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75歳以上・夫婦の生活費はどのくらい必要か？ 年金と貯蓄の現実
2026年には、日本の団塊世代が全員75歳以上に達します。これにより、後期高齢者が社会の主要な構成要素となります。この変化に伴い、老後の生活費や医療費についての関心が高まっています。本記事では、75歳以上の後期高齢シニア夫婦に焦点を当て、「生活費」「年金収入」「貯蓄の関係」を詳しく見ていきます。
医療費や生活費：後期高齢者の実態
厚生労働省の予測によれば、2050年には女性の平均寿命が90歳を超える見込みです。このため、後期高齢者に向けた資金計画が重要となります。年金収入だけで生活が成り立つのか、多くの人が不安を抱えています。
75歳以上の後期高齢シニア夫婦の家計状況
総務省の「家計調査 家計収支編（2024年）」によると、75歳以上の後期高齢シニア夫婦の平均家計は以下の通りです。
- 実収入: 25万2506円
- 実支出: 27万3398円
収支の詳細
具体的な支出項目は次の通りです:
- 社会保障給付 (主に公的年金): 20万7623円
- 消費支出: 24万2840円
- 食料: 7万6039円
- 住居: 1万7261円
- 光熱・水道: 2万2973円
- 被服及び履物: 5050円
- 保健医療: 1万7280円
- 交通・通信: 2万4520円
- 教養娯楽: 2万1536円
- その他の消費支出: 4万6490円
- 非消費支出: 3万558円
家計収支の現状
75歳以上の夫婦世帯では、平均して月2万892円の赤字が生じています。年金収入では日常生活費が賄えず、貯蓄を取り崩すことが必要となっています。
支出に関する指標
以下は家計の重要な指標です:
- 平均消費性向: 109.4%（可処分所得に対する消費支出の割合）
- エンゲル係数: 31.3%（消費支出に占める食料費の割合）
後期高齢シニア夫婦の支出構造
高齢者の支出は現役世代とは異なり、特に支出の内容が特徴的です。
住居費が低め
後期高齢者の持ち家率は95.4%に達しており、住宅ローンを抱える世帯はごくわずかです。このため、住居費の負担が少なく、年金収入でも生活を維持できている家庭が多いです。しかし、他の支出が増えた際には柔軟な対応が難しくなります。
介護費用が考慮されていない
家計調査に示される支出は日常生活に関するもので、介護に結びつく費用は含まれていません。将来的に介護が必要になると、支出が大きく増加しますので、注意が必要です。
老後生活の最低限とゆとり生活の差
2025年度の調査では、老後の生活費は次のように示されています:
- 最低限の日常生活費: 月平均23万9000円
- ゆとりある老後生活費: 月平均39万1000円
後期高齢シニア夫婦の実収入は約25万円と最低限の生活費をわずかに上回る程度です。ゆとりある生活との間には毎月約13万円の差があり、このギャップは老後の満足度に影響します。
年金と貯蓄のバランス
後期高齢シニアの生活を支えるための年金と貯蓄のバランスについて、理解を深めることが老後の安心感を生む鍵となります。積極的に自身の将来設計を見直し、必要な資金を適切に準備することが重要です。次は、各年齢層別の厚生年金・国民年金の平均額について探っていきます。
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