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【75歳以上・後期高齢シニア】夫婦の生活費は月いくら？
年末年始を迎え、医療費や光熱費、日常の生活費を見直す75歳以上のシニア世帯が増加しています。特に、後期高齢者の生活費については、収入の中心が老齢年金であることから、支出が医療や介護関連で増加しやすいことが懸念されています。本記事では、後期高齢シニア夫婦の平均的な生活費、年金、貯蓄状況を詳しく整理します。
後期高齢者の夫婦の平均的な生活費
総務省の「家計調査 家計収支編（2024年）」に基づくと、75歳以上の無職夫婦世帯（平均世帯主年齢80.8歳、持ち家率95.4%）の実収入は月25万2506円です。このうち、社会保障からの給付（主に公的年金）は約20万7623円を占めています。一方で、実支出は27万3398円で、消費支出が24万2840円、非消費支出が3万0558円です。
詳細な支出内訳
- 食料: 7万6039円
- 住居: 1万7261円
- 光熱・水道: 2万2973円
- 被服及び履物: 5050円
- 保健医療: 1万7280円
- 交通・通信: 2万4520円
- 教養娯楽: 2万1536円
- その他の消費支出: 4万6490円
この世代の夫婦は、現状で毎月約2万1000円の赤字であり、生活費を年金収入だけで賄っている訳ではないことが明らかです。これにより貯蓄を取り崩している実態が浮き彫りとなります。
後期高齢シニア世帯の支出の特徴
住居費が抑えられている点も、この世代の家計の特徴です。持ち家率が95.4％と非常に高く、住宅ローンを抱える世帯は僅か1.6％です。このため、現役世代と比較しても住居関連の支出は大幅に少なくなっています。ただし、介護に伴う費用については含まれておらず、必要な際には大きな出費が発生する可能性があるため注意が必要です。
ゆとりある老後生活費とのギャップ
生命保険文化センターによると、老後に必要とされる最低限の生活費は23万9000円、ゆとりのある暮らしを送るためには39万1000円が必要とされています。現実的には、実収入約25万円では最低限の生活費は満たせるものの、ゆとりある生活には約13万円の差があります。この差額をどのように補うかが、老後の生活の安定度に大きく影響します。
老後資金の基盤となる年金と貯蓄
高齢者の生活安定において、「年金」と「貯蓄」の重要性は非常に高いです。年金の受給額や貯蓄状況に基づく計画が、安心した老後生活を送るための鍵となります。
医療費の自己負担について】
後期高齢者医療制度では、所得に応じて窓口負担割合が1割、2割、3割に分かれ、医療費の負担が家庭によって異なります。年齢とともに医療費の支出は増加するため、維持費の計算も重要です。
今後の生活設計にあたり、これらのデータを踏まえて、しっかりとした資金計画を立てることが求められます。
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