日産自動車の株主総会: 経営再建に向けた厳しい質問と反応
2025年6月24日、経営再建中の日産自動車は横浜市で株主総会を開催しました。この総会では、地域経済への影響を懸念する株主からの厳しい質問が相次ぎました。今回の記事では、日産の現状や株主の意見、そして新社長のエスピノーサ氏の発言を深掘りします。
新体制の発足: イバン・エスピノーサ社長の挑戦
日産の株主総会では、先月就任した
イバン・エスピノーサ社長を含む4名の新取締役が選ばれ、新体制が正式に始動しました。エスピノーサ社長は、株主からのフラストレーションに理解を示しつつも、「引き続き温かい支援を」と呼びかけました。
7708億円の純損失と工場削減計画
日産は2025年3月期の決算で、過去3番目にあたる6708億円の純損失を計上しました。これに伴い、世界で7つの工場の削減と、国内では追浜工場（神奈川県横須賀市）と湘南工場（平塚市）の閉鎖が検討されています。
地域経済に与える影響: 追浜工場の存続が問われる
株主からは、「追浜工場が閉鎖されると、町が吹っ飛ぶ」との懸念の声が上がりました。これに対して、エスピノーサ社長は「決定事項はなく、決まった際には速やかにお知らせする」と答えましたが、具体的な計画については言及を避けました。
経営統合協議の破談: ホンダとの協議についての説明
株主からは、日産とホンダとの経営統合に関する質問も上がりました。取締役会議長の木村康氏は、統合案が「対等の立場から完全子会社化への提案に変わった」理由を説明し、ブランドを維持しながらの存続に対する不安を口にしました。
役員報酬と経営責任への批判
退任した内田誠前社長への報酬が計6億4600万円にのぼったことも問題視され、ある株主は「業績が赤字になればリストラで従業員に責任を押し付けている」と強く批判しました。一方で、今年の株主総会には昨年より400人以上多い1071人が参加し、注目が集まりました。
株主提案の結果と今後の課題
株主の提案であった取締役の報酬見直しや、日産車体の完全子会社化を求める議案は反対多数で否決されました。これに対し、札幌市から参加した72歳の株主は、「成長戦略に関しての説明が不足しており、消化不良だった」と失望の声を上げました。
日産自動車は、経営再建を目指す中で、株主からの信頼を取り戻す必要があります。今後の方針や具体的な施策がどのようになるのか、注目が集まります。