老後の生活資金源に関する調査結果
近年、老後の生活資金源に関する関心が高まる中、特に「年収300万～500万円未満」の世帯が選ぶ資金源についての調査結果が発表されました。この調査は「家計の金融行動に関する世論調査2024年」で、5000世帯を対象に金融資産や借入金、家計の状況を詳細に分析しています。
年収300万～500万円未満世帯の老後資金源ランキング
調査によると、年収300万～500万円未満の単身世帯が考える老後の生活資金源は次のとおりです。
- 1位: 公的年金（60.7%）
- 2位: 就業による収入（53.6%）
- 3位: 企業年金、個人年金、保険金（34.1%）
- 4位: 金融資産の取り崩し（31.2%）
- 5位: 利子配当所得（13.4%）
この結果から、60.7%の単身世帯が老後の主要な収入源として「公的年金」を考えており、さらに53.6%が「就業による収入」を見込んでいることがわかります。老後の生活を公的年金と働いて得られる収入の2本柱で支えようとする姿勢が示されています。
二人以上世帯の資金源評価
次に、年収300万～500万円未満の二人以上世帯についてのランキングは以下の通りです。
- 1位: 公的年金（75.0%）
- 2位: 就業による収入（45.5%）
- 3位: 企業年金、個人年金、保険金（32.4%）
- 4位: 金融資産の取り崩し（29.8%）
- 5位: 利子配当所得（12.0%）
二人以上世帯では、75.0%が「公的年金」を年金のベースとして考えている一方、45.5%が老後も「就業による収入」を検討していることがわかります。この調査は、生活資金源として「公的年金」を重視しつつ、仕事や私的年金なども考慮する意識が高まっていることを示唆しています。
老後生活に向けた準備への提言
調査結果は、老後生活においては健康管理が重要であり、併せてしっかりとした金融資産の確保が必要不可欠であることを示しています。自己資金を使って生活するためには、早めに対策を講じることが重要です。
調査概要
この調査は、金融経済教育推進機構が実施した「家計の金融行動に関する世論調査2024年」で、先月の06月21日から07月03日までの期間に実施されました。調査対象は単身世帯が全国2,500世帯、二人以上世帯が全国5,000世帯です。世帯主が20歳以上80歳未満である必要があります。
老後の生活資金に対する考え方は世帯によって異なるため、これからの計画を立てる際には、個々の資金源と生活スタイルにあわせた戦略を描くことが大切です。