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資生堂、「520億円赤字」に直面し早期退職募集を257人に拡大
資生堂が経営苦境にあえいでいる中、早期退職募集に応募が殺到し、当初の予想を上回る257人の退職が決定しました。この動きは、同社の不透明な未来に対する従業員の不安を示唆しています。
過去最大の赤字見込み、資生堂の経営状況は？
前年に引き続き、資生堂は2025年に520億円の赤字を見込むと発表しました。これは、前年の赤字額108億円を大きく上回るもので、同社にとって過去最大の赤字となります。
- 売上高は9650億円で前年比3%減
- コア営業利益は365億円、前年とほぼ同水準
資生堂の業績はここ数年、不安定な推移を示しており、2019年には営業利益が過去最高を記録したものの、2020年には赤字へと転落しました。その後の年度では一時的な黒字も経験しましたが、再び減益が続いています。
米国市場の不振が影響する資生堂の業績
業績低迷の原因とされるのは、米国市場での事業不振です。特に、過去に16年に買収した「ローラメルシエ」など3ブランドが赤字を継続。21年には7億ドルで売却しましたが、その売却代金の一部が回収不能になるリスクも示唆され、128億円の引当金を計上しました。
また、19年に買収した「ドランク・エレファント」も業績が振るわず、米国事業において468億円の減損損失を計上しています。これにより、2025年度のコア営業損益は75億円の赤字が見込まれています。
中国市場も低迷、資生堂のトラベルリテール事業の現状
中国事業は消費者の節約志向の高まりから、業績が低迷しています。中国の消費者心理の変化により、2023年度から2024年度にかけての売上高が前年比で減少する見通しです。また、中国人旅行者によるトラベルリテール事業も、訪日自粛やディスカウントプロモーションによる価格競争の影響を受けて、24年度には売上高が前年より24%減少する見込みです。
資生堂は、経費削減とコストマネジメントを通じて、高い収益性を維持しようとする方針を明確にしています。
厳しい市場環境は続くか、資生堂の未来を探る
専門家の指摘によれば、資生堂のトラベルリテール事業は特に中国市場からの影響が大きく、今年中の回復は難しいとされています。業界関係者は「中国政府による転売規制や訪日自粛によって、年内に大幅な回復は期待できない」と述べています。
資生堂の次なるステップは「選択と集中」。コアブランドへの投資配分を見直し、限られたリソースを戦略的に投下する方向で進める必要があります。これによって、厳しい市場環境を乗り越え、未来に向けた成長を図ることが求められています。
資生堂の戦略と今後の展望
資生堂は、業績回復に向けてどのような戦略を展開していくのか注目されます。過去の事例から学び、社内の人事政策や製品ラインナップ、マーケティング戦略を見直すことが必要になるでしょう。失われた信頼を取り戻すための施策も、ぜひ考慮していく必要があります。
今後の資生堂の動きに、業界全体が注目していることは間違いありません。
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