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北朝鮮、経済崩壊の兆しと新興富裕層「トンジュ」への強硬な統制
北朝鮮の金正恩政権が、私的経済の取り込みと新興富裕層「トンジュ」に対する厳しい指導を強化しています。2023年4月、当局はトンジュを国家体制に完全に組み込むよう求める指示を出しました。この動きは、金正恩体制が「経済自滅」に突入しようとしていることを示唆しています。
「トンジュ」とは何か？
トンジュ（「金主」という意味）は、1990年代の北朝鮮の経済崩壊後に浮上した新興の資産層です。国家の配給制度が機能しなくなる中、トンジュたちは中国との密輸や非公式な貿易を通じて富を蓄え、市場で商売を拡大しました。
- 非公式両替や高利貸しで資金を増やす
- 住宅建設などの投資に転じる
トンジュは、実質的に「資本家」とも言える存在として成長し、長年にわたり当局はその存在を黙認してきました。財政難の中で、彼らの資金が北朝鮮経済を支え続けていたためです。
金正恩政権の政策転換
しかし、近年の政策転換は注目に値します。金正恩政権は、市場での取り扱い品目や営業時間に対する制限を強化し、トンジュを国家の管理下に置こうとする動きが強まっています。この政策の背景には、外部情報の流入への警戒や住民の自立性の高まりがあります。
消息筋によれば、「個人が運営する商店や流通網を国営に移行する動きが見られ、住民にはショックが広がっている」とのことです。実際に、当局は密輸の取り締まりを厳しくし、国営工場の製品を優先的に国営商店に供給して市場の統制を強化しています。
市場統制の影響と住民の不安
トンジュの活動基盤はますます狭められつつありますが、この強権的な統制が経済の停滞を招く懸念も浮上しています。住民の間では、「商売の自由が奪われる」という不安が広がり、強権的な統制は体制の足元を揺るがす可能性があります。
まとめ
金正恩政権による経済の統制強化は、北朝鮮の厳しい状況を反映しています。新興富裕層「トンジュ」に対する取り締まりが進む中、経済のさらなる悪化が懸念される一方で、住民の間には反発の声が業を煮やす可能性もあります。金正恩体制が今後、どのように経済政策を進めていくのかが注目されます。
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