ガソリン暫定税率の年内廃止で合意
2023年10月31日、与野党6党の税制実務者は、「ガソリンの暫定税率」を2023年12月31日に廃止することで合意しました。この決定は、国民にとっての負担軽減を目的とし、従来の高いガソリン価格を改善することを意図しています。11月13日からは段階的に補助金が引き上げられ、ガソリン価格は徐々に低下する見込みです。
合意内容の詳細
合意に至ったのは自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、共産党の6党で、今後は議会での正式な承認を待つ形となります。自民党税制調査会の小野寺五典会長は、「各党が協力し、誠意をもって取り組んでいく」と記者に語りました。これにより、1リットル当たり25.1円の暫定税率が廃止されることになります。
補助金の段階的引き上げについて
暫定税率廃止までの移行措置として、現在の1リットル当たり10円の補助金は、11月13日から2週間ごとに約5円ずつ引き上げられる予定です。最終的に調整後、12月11日にはガソリン価格が暫定税率分と同等の25.1円安になる見通しです。この施策により、ガソリン税の負担が軽減され、多くの家庭での支出に大きな影響を与えることでしょう。
軽油暫定税率廃止のスケジュール
また、軽油の暫定税率も令和8年4月1日に廃止予定で、こちらも補助金を利用してガソリンと同様の価格調整が行われます。11月13日からの施策により、暫定税率分に相当する17.1円の価格引き下げが実施される見込みです。
税収減の代替財源についての議論
ガソリンと軽油の暫定税率廃止による税収減は約1兆5千億円と見込まれており、その代替財源に関する議論はまだ進行中です。各党は歳出改革や法人税の見直しを含め、「7年末までに結論を得る」方針ですが、道路保全の安定的な財源確保については今後1年を計画的に進めることにする、との合意が既に明らかになっています。
経済への影響
第一生命経済研究所のエコノミストは、暫定税率廃止による負担軽減額を全国平均で年間約1.3万円と試算しています。一方、日本銀行の試算では、消費者物価指数の前年比上昇率を約0.2ポイント押し下げる影響があると報告されています。このように、国民生活と経済活動に多大な影響を及ぼすこの合意について、今後の動向に注目が集まります。
まとめと今後の見通し
この40年間継続されてきたガソリンの暫定税率廃止は、各社各党の協議の結果として年内に実現する見込みです。代替財源の見通しが明確にならない中、今後どのように国民に対する負担軽減が進められるのかが鍵となります。補助金施策の実施により、ガソリンや軽油の価格が下がることで、生活コストの圧迫感が軽減されることが期待されています。