高齢出産と予期せぬ妊娠の現実
厚生労働省が発表した「人口動態統計（2023年）」では、日本における高齢出産の増加が明らかになりました。特に、40歳以上で出産した女性は全国で約4万8,000人に上り、その中で45歳以上で出産した女性は1,745人もいるとされています。このような晩産化が進む中で、「**予期せぬ妊娠**」がどのように影響を及ぼしているのでしょうか。
避妊に関する意識の変化
助産師である御木本りかこ氏によると、「40代以降は妊娠を望まない女性が多いものの、閉経前であれば妊娠する可能性がある」と指摘しています。閉経前の女性は、自らの妊娠の可能性を過小評価しがちであり、避妊を怠ることで予期せぬ妊娠に至るケースが多いとのことです。
特に長年連れ添った夫婦においては、「まさか」という考えが根付くことが多く、それが問題の一因となっています。
日本の避妊事情
また、日本の避妊に関する事情は国際的に見ると特異であり、国連人口基金（UNFPA）の調査によれば、日本で最も一般的な避妊法はコンドームであり、低用量ピルの普及率はわずか2%にとどまります。フランスやドイツ、イギリスなどの欧米諸国との圧倒的な差が、その背景には「効果的な避妊法が広まっていない」ことがあると言えます。
御木本氏は、ピルの普及率が低い理由として、副作用への誤解や費用負担の問題が挙げられ、さらに「夫婦であれば避妊は不要」という意識が根強く残っていると指摘しています。そのため、高齢での妊娠や望まぬ中絶に至る事例は後を絶たないのが現状です。
高齢出産がもたらすリスク
高齢出産のリスクは母体にとどまらず、社会全体にも波及することが多いです。35歳以上の妊婦では、妊娠高血圧症候群や流産リスクが高まることが多く、多くの研究でもその関係が示されています。出産後も、育児に伴う体力的負担や就労の困難さなど、さまざまな問題を抱える可能性があります。
御木本氏は「子どもは授かりもの」というマインドセットも重要ですが、無理な妊娠・出産は母子ともに厳しい状況を引き起こすことがあるため、「性教育」は若者だけでなく、成人にとっても生涯学び続けるべきものであると強調しています。
実際の事例
今回の取材に応じた熟年夫婦は、7年ぶりに営みを再開した結果、40代後半での妊娠に至ったそうです。「生理が終わりが近づき、妊娠の可能性が低いと思い込んでいた」と語る彼らは、この予期せぬ妊娠に青天の霹靂を感じたとのこと。妊娠の事実に対して、「産むのか、産まないのか」を非常に悩んだと伝えています。
- 予期せぬ妊娠のリスクを理解することは、全ての年齢の女性にとって重要な課題です。
- 避妊に関する知識を深めることは、特に高齢出産を考える方にとって欠かせません。
- 妊娠や出産に関する教育の強化が、未来の家庭や社会に対して重大な影響を与える可能性があります。
このように、日本における高齢出産の実情や避妊に関する意識は非常に重要であり、社会全体での理解と支援が求められています。