厚生年金の実態: 月20万円の受給者はどれくらい？
年末を迎え、家計や年金について見直す方が多くなっています。「将来、どのくらい年金を受け取れるのか？」という疑問は、多くの人々に共通するテーマです。特に「月20万円以上受け取れる人はどのくらいいるの？」という点に関して、多くの世代が関心を寄せています。本記事では、厚生労働省の最新データに基づき、年金受給の実態や制度改正の影響について詳しく解説します。
厚生年金の平均受給額とその分布
厚生労働省のデータによると、厚生年金受給者（男女を含む）の平均支給額は月額14万6429円です。この金額には国民年金が含まれています。受給額ごとの人数分布を見てみると、以下のような実態が明らかになっています。
- 月額15万円以上受給者: 約502万6090人（全体の約47.6％）
- 月額20万円以上受給者: 約261万7157人（全体の約16.3％）
- 月額25万円以上受給者: 約27万6814人（全体の約1.72％）
このデータから、月15万円を超える受給者はおおよそ半数に満たず、20万円以上となると全体の約20％未満に過ぎないことがわかります。これでは、年金だけで生活を支えるのは難しいため、他の手段を講じる必要があります。
自助の取り組みの重要性
年金制度や仕組みを理解した上で、iDeCoや働き方の工夫など、自分自身でできる準備も重要です。このような自助の取り組みを進めることで、将来の生活への不安を軽減できるでしょう。
第3号被保険者: 主婦に見る年金の扱い
国民年金にはいくつかの加入区分があり、「第3号被保険者」は厚生年金や共済年金に加入している第2号被保険者の配偶者が該当します。令和5年度末のデータによると、この層には約686万人が存在しています。この中で、女性が約673万人を占めており、男性は約13万人です。
第3号被保険者の特徴は、本人が保険料を負担する必要がなく、配偶者の制度で保険料が支払われる点です。加入手続きも配偶者の勤務先を通じて行われるため、自身が管理する必要がないのが特徴です。
第1子出産に伴う就業変化
厚生労働省の「令和7年版厚生労働白書」によると、第1子を出産することによる女性の就業形態の変化が見て取れます。多くの女性が出産を機に仕事を離れたり、非正規雇用に移行したりしています。特に1985〜89年生まれの層では、出産前に働いていた女性の約37.4％が「出産退職」を選択しています。
2000年代初頭には、出産後も継続して働く女性が過半数に達していない一方、近年では継続就業率が上昇し、2015〜19年のデータで53.8％に増加しています。しかし、この場合も多くが正規雇用ではなく、パートや派遣社員での雇用となり、結果的に収入が低くなりやすい状況です。
今後の年金制度を考える
制度改正に対する認識を深めることも重要です。国民年金や厚生年金について、知識を深めておくことで、どのような影響が出るのか、そして自分にどれほど関連があるのかを明確に理解できるようになります。今後の年金制度の見直しに対してしっかりと備えることが、加齢とともに重要な要素となるでしょう。
年金制度は常に変化しており、現代の労働市場においてもさまざまな影響を受けています。自身の将来に向けてしっかりしたプランを立てることが重要です。