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小泉進次郎農相、2万円給付に対する考えを語る
自民党の小泉進次郎農相（44）は、2023年9月20日に東京都内で行った自民党総裁選への出馬会見で、物価高対策に関する自分の立場を明確にしました。特に、参院選で掲げられた国民1人当たり一律2万円の給付について、「やりたくても、現実は難しいと思う」と語りました。
物価高に対する小泉氏のアプローチ
小泉進次郎氏は、自身が総裁になる場合、優先すべき施策として「物価高で生活が苦しいという国民の切実な声に向き合い、安心、安定を取り戻すこと」を挙げました。彼は「経済最優先で、賃金上昇と投資拡大に取り組み、物価上昇を上回る国民所得を実現します」と述べ、国民の生活を第一に考える姿勢を強調しました。
給付金に関する質疑応答
質疑応答では、2万円給付の撤回について問われた小泉氏は、自民党が参院選で国民に約束したにも関わらず、「残念ながらご賛同を得ることはできなかった」と述べ、現状を踏まえた現実的な問題があると説明しました。「実行したくても、現実問題として進めるのは難しい」との認識も示しました。
生活困窮者への思い
進次郎氏は、農林水産大臣として「備蓄米を2000円で放出することを通じて、本当に生活に苦しい方に何かできることはないのか」と、生活困窮者への支援の重要性についても言及しました。この思いは現在も変わっていないと、複雑な心境を表明しました。
協議の重要性を強調
彼はまた、自民党が少数与党の立場にあることから、「野党と真摯に協議して、できることを進めていかないといけない」との立場にも触れました。これにより、現実的な対応が必要であり、2万円給付の実現には困難さが伴うとの考えを示しました。
物価高対策への新たな取り組み
物価高対策として、小泉氏は「ガソリン暫定税率の廃止」や、国民民主党が提案した「年収の壁」の引き上げについても触れました。彼は、「あらゆる選択を排除せず、政党間協議を進める」との姿勢を示し、柔軟な対応を取る考えでいることを明らかにしました。
税額控除についての見解
立憲民主党が提唱している「給付付き税額控除」については、「野党との真摯な協議は必要だが、実務面、制度面の課題もある」との認識を持っています。小泉氏は、現在求められているのは目の前の物価高対策であると強調し、ガソリン税の廃止や年収の壁引き上げを優先すると述べました。
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